結婚相談所とマッチングアプリの違い｜費用と本気度で比べる

結婚相談所とマッチングアプリは、どちらも異性を紹介するサービスですが、適用される法律が違います。そのため「誰が、何を確かめているか」と「やめるときのルール」が根本的に違います。

このページでは、感覚の話ではなく、法律と公式サイトで確認できる違いだけを並べます。

そもそも別の法律で規制されています

	結婚相談所	マッチングアプリ
適用される法律	特定商取引法（特定継続的役務提供）	出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業）
事業者の主な義務	契約書面の交付／クーリング・オフ／中途解約の受け入れ	届出／利用者が児童でないことの確認／禁止誘引行為の書き込み削除
守ろうとしているもの	高額で長期の契約から消費者を守る	18歳未満の児童を犯罪から守る

目的そのものが違います。相談所の規制は「高いお金を払って長く続く契約」を前提にしたもので、アプリの規制は「児童の保護」を目的にしたものです。

結婚相手紹介サービスが特定継続的役務に指定されるのは、期間が2か月を超えるものです。

ここがいちばん大きな差です。

確認される項目	結婚相談所	マッチングアプリ
年齢・本人	住民票・本人確認書類	運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードのいずれか
独身であること	独身証明書（公的書類）が必須	法律上の義務なし
収入	年収証明書（男性のみ必須とする社が多い）	法律上の義務なし
学歴	卒業証明書（短大卒以上を条件にする社がある）	法律上の義務なし
在職	在職証明書を求める社がある	法律上の義務なし

アプリ側で法律が義務づけているのは「18歳未満でないことの確認」だけです。警察庁の説明では、運転免許証等の提示、マイナンバーカードによる生年月日の送信、クレジットカード決済への同意のいずれかで足ります。

大手アプリのひとつは、本人確認に使える書類として運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カードを挙げています。いずれも年齢と本人を確かめるための書類で、独身かどうかは分かりません。

一方、当サイトが必要書類まで確認できた相談所4社は、いずれも独身証明書を必須にしていました。大阪・札幌の相談所では、3社が卒業証明書（短大卒以上）まで求めています。

アプリにも「収入証明バッジ」のような任意の仕組みはありますが、提出しなくても利用できる点が相談所と違います。

	1年間の費用の目安
マッチングアプリ（男性・12か月プラン・Web購入）	20,100円
結婚相談所（当サイトが1年の総額を計算した7社）	261,800円〜 477,400円

およそ13倍から24倍です。相談所の金額には初期費用・月会費12か月分・成婚料が含まれています。お見合い料は回数で変わるため含めていません。

相談所の費用の内訳は結婚相談所の料金の仕組みで説明しています。地域ごとの実額は地域から結婚相談所を探すにまとめています。

マッチングアプリには、女性は基本機能が無料というものがあります。

一方、当サイトが調べた相談所15社に、女性だけ無料という料金体系はありませんでした。年齢や状況による割引コース（20代向け、シングルマザー・ファザー向け、シニア向けなど）はありますが、性別だけで無料になるものは見当たりませんでした。

相談所は特定商取引法の対象なので、契約書面を受け取った日から8日間は無条件で解約でき、その後の違約金にも法律の上限があります。

アプリの月額課金は、この制度の対象ではありません。解約の条件は各サービスの規約によります。

相談所側の詳しい仕組みは結婚相談所の途中退会と返金・違約金で説明しています。

当サイトはどちらが優れているとは書きません。確かめられている項目と費用が違うだけで、目的が違うためです。判断材料として、次のように整理できます。

相談所を検討する場合、面談で確かめておくとよいことは結婚相談所の無料面談で必ず聞く7つのことにまとめています。

法律の内容は消費者庁「特定継続的役務提供」と警察庁「出会い系サイト規制法」の解説によります（2026年9月10日確認）。相談所の必要書類と料金は各社の公式サイトで、アプリの料金と本人確認書類は運営元の公式ページで確認したものです。

アプリの料金は公式ページに税込・税抜の明記がありませんでした。表示されている金額をそのまま載せています。

料金・条件は変更されることがあります。申し込みの前に必ず公式サイトと契約書面でご確認ください。

ほかの判断材料は入会前に知っておくことをご覧ください。

当サイトは各結婚相談所の公式サイトではなく、各社が公表している情報をもとに第三者がまとめた比較サイトです。入会・退会・料金のお支払い・お見合いに関するお問い合わせは、ご契約先の相談所へお願いします。